本日発刊の日本経済新聞、NIKKEIプラスから気になった記事を幾つか。
本誌より
２１面 マネーのまなび
「年金「目減り」、就労で補う
寄稿：編集委員 田村 正之氏
今年の１月、厚労省から公的年金を前年に比べて２．７％引き上げると発表。
１９９２年以来の大幅引き上げだそう。
ただし、前年の物価上昇率(3.2％）より低く、実質は目減り。
記事の中ではより詳しく年金改定の仕組みを説明してくれている。
詳しくは割愛するが、現役世代が気にしている「実質賃金」とも重なって
来る部分なのでじっくり読んで理解したい。
その上で、文中では”覚えておきたい知識３つ”を提案している。
一つは「年金は物価上昇のある程度ついていく安心感のある仕組み」だという事。
この事をやや曲解させている理由は年金改定の算出の基となる
過去のデータ(賃金変動率や物価上昇率)を使用するため、やや遅れて年金改定が
なされている点。
これが「年金が目減りしつつある」と思わせてしまっている。
近年では2022年改定率は物価に対してマイナスだったが、翌年は大きくプラスだったように
「最終的には修正される」点を心にとめておきたい。
二つ目に近年の物価上昇、人手不足からの賃金上昇から「マクロ経済委スライド」の適応が
しやすく、調整率が大きくなる可能性がある事。
三つ目は文中に掲載されているモデルケース(平均的な収入の会社員・夫と専業主婦のモデル年金）
月額支給金額23万483円と各自の支給金額を比べて、自身の必要な「年金の金額」を知る事。
その上で足りないと思われる金額をねん出する方法を提案している。
①モデルケースの「専業主婦」の収入増
モデルケースは昭和の時代の一般的な世帯が前提。2022年を参考にすれば
共働き世帯は方働き世帯に比べて2.3倍に上る。
夫と妻の総収入が増えれば必然的に年金額も増える。
②繰り下げ受給
原則である65歳受給開始から一か月繰り下げ(65歳1か月)から受給することで
受け取る金額を0.7％増やすことが出来る。
72か月(6年繰り下げ・71歳から受給)すればこの間の就労分の増額も併せて
モデルケースとほぼ同じ金額の受給も目指せる。
③自己資金による積み上げ
自身の貯金や近年話題になっている少額投資非課税制度(NISA)を使う事。
繰り下げ受給間の生活費や受給時の足りない分を現役世代の時間に
用意するのだ。
特に利益を受け取る際に非課税になるNISAはより若い年齢から意識したい。
仮に1200万円程度の資金であれば世界株式(オールカントリー)と呼ばれる
投資信託につき3万円の積み立てで22年(平均リターンを低めの4％程度と見積もった場合）
で達成可能だ。
何より、自身がいくらあれば生活費が賄えるのか。
はっきりとした数字で把握しておくことが大切だ。
23面 マネーのまなび
備える＆生かす「子供のケガ、公的支援厚く」
寄稿：川路 洋助氏
子どもが大きくなり、行動範囲が広がるにつれてけがをするリスクが増える。
この場合、治療費が必要になってくるがこれに対してほぼすべての都道府県で
実質無償になる助成が実施されている。これに加えて
「災害共済給付制度」(日本スポーツ振興センター運営)や
「スポーツ安全保険」(スポーツ安全協会)がある。
各制度によって登下校中や活動中の食中毒、熱中症に対応していたり、
活動中の事故やケガからの後遺症を給付対象にしている場合もある。
(実質医療費無償化されているので必要かどうかは個人による。）
ただ、子供の行動によって、本人だけではなく、他人を傷つけてしまう場合が
ある事にも気を配りたい。
身近なリスクとして「自転車の事故」。
近年では子供が「加害者」となって1億円近い金額の賠償金支払いが命じられた事例がある。
こういった可能性を踏まえて、多くの自治体では自転車の事故に備える保険加入を義務付けている。
一般的な「自転車保険」に加入するのもいいが、「法律上の損害賠償責任」を負った時の
補償については「個人賠償責任保険」で対応するのがいい。
個人賠償責任保険では他人をケガさせてしまったり、物を壊してしまった場合に補償をしてくれる。
もちろん、(一般的な保険では)自転車事故で加害者になってしまった場合でも補償対象である。
個人賠償責任保険であれば、火災保険や自動車保険に特約でついている場合があったり、
クレジットカードに付帯している場合もあるので、確認するといい。
一般的に契約者の家族も含まれている場合が多いので細部まで確認したい。
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